意匠制度（Registered Design System）とは

意味

意匠制度とは、製品や画面のデザインを権利として登録し保護するための法的な枠組み全体を指す。出願された意匠が審査を経て登録され、一定期間の独占が認められるまでの手続きと運用の総体である。

制度の設計は、保護される対象の範囲や権利の存続期間に影響する。近年は画面デザインや空間の意匠など保護対象が広がっており、制度の理解はデザインを資産として扱う前提になる。

意匠を登録により保護する制度は各国で整備されており、日本では意匠法に基づき特許庁が運用する。保護対象の拡大など、制度は時代の要請に応じて見直されてきた。

意匠制度は保護の枠組み全体を指し、意匠権はその枠組みを経て成立した個別の結果を指す。制度の話は誰にとっても同じ前提だが、権利の話は自社に固有の状態になる。同じ場で混ぜて語ると、手続きの一般論と自社の判断が入り混じる。

議論の相手も分かれる。制度については、何が対象になりうるか、どんな手順を踏むかを確かめることになるが、権利については、自社の何を守るべきかという事業側の判断が中心になる。後者を専門家の側に委ねると、判断の根拠が抜けたまま手続きだけが進む。

ブランドやデザインに関わる知的財産は、複数の権利をまとめて指す総称である。意匠制度は、そのうち見た目を扱う一分野の枠組みにあたる。総称のまま語ると、どの制度でどこまで守れるのかが曖昧なまま、守れている気分だけが残る。

方針の言葉と実務の言葉を分けると扱いやすい。知財で守るという言い方は方針としては通るが、実行の段階では、対象になる範囲も要件も期間も制度ごとに違う。方針を決めた後に、どの制度に載せるかを別途決める工程が要る。

「意匠制度を活用してデザインを資産化する」のように、制度全体を指して語る文脈で用いられる。個別の権利を指す意匠権と区別して用いられる。

制度は専門家に任せる話で、事業側は関与しなくてよいという分担が生まれやすい。だが何を守る価値があるかの判断は、事業の側にしか材料がない。委ねきると、手続きとして通しやすいものが選ばれ、実際に識別へ効いている要素が漏れるという結果になりやすい。

保護の対象を固定的に捉える誤りもある。制度は時代の要請に応じて見直されてきたため、以前は扱えなかったものが今は検討できる場合がある。数年前に調べた結論をそのまま持ち続けていると、選べたはずの手を使わないまま判断を打ち切ることになる。

扱われるのは見た目に関わる範囲であり、機能の仕組みや名称そのものは別の制度が受け持つ。したがって、これで守ったつもりでも、模倣が機能や呼び名の側で行われれば届かない。何を真似されると困るのかを先に言葉にしておくと、どの制度に載せるかの判断がしやすくなる。

その形が識別に効いているか、そして真似されたときに実害があるかの二点で見る。効いていない形を守っても維持の手間だけが残り、効いていても模倣が起きにくい領域なら急がなくてよい。取れるかどうかより、取った後に使う場面があるかで判断する。

制度は国や地域ごとに整備されているため、自国での登録がそのまま各地に及ぶわけではない。展開する範囲に応じて、どこで手当てするかを選ぶことになる。売る予定のない地域まで広げると費用が膨らむため、事業計画と重ねて範囲を決める作業が伴う。